RF stocks - ロイヤリティフリーコンテンツ利用規約 (2017年03月01日改定)

 

オオニシフォトオフィス(以下「当事務所」といいます)が提供するロイヤリティフリーコンテンツ・RF stocks(以下「コンテンツ」といいます)をご利用頂くには、以下のコンテンツ利用規約(以下「本規約」といいます)にご同意頂くことが必要です。コンテンツを利用された方(以下「利用者」といいます)は、本規約の内容にご同意いただいたものとみなしますのでご注意ください。尚、本規約の内容は必要に応じて変更することがありますので、ご利用の際には本サイトに掲載されている最新の利用規約をご参照ください。

 

 

第1条(コンテンツの利用許諾範囲)

 

1)利用者は、一度購入されたコンテンツを、第2条「禁止事項」に該当する場合を除き、回数や媒体の制限なく、教育報道、出版を目的として利用できます。利用地域と利用期限の制限なく何度でも利用することができます。広告でも使用販促できますが、申請許可の必要なコンテンツを多数含みますので、ご注意が必要です。

 

2)当事務所は利用者に対し、全世界的かつ永続的に利用できる、譲渡不能かつ非独占的な利用権を許諾するものとします。また、利用者は、同一のコンテンツまたは類似のコンテンツを第三者が利用した、また、利用した可能性があることをあらかじめ承諾するものとします。

 

3)利用者はご利用用途によりコンテンツ自体若しくは、コンテンツの被写体の著作権、肖像権、商標権および意匠権などの権利処理や料金が別途必要とされる場合があることを了承するものとします。

 

4)同じ案件に携わる関係者もご利用頂けます。

 

第2条(禁止事項)

 

1)利用者が、購入されたコンテンツを、販売を目的とした商品や、一般消費者の直接的利用に供するための成果物制作等には御利用いただけません。

 

<例>

この利用例はあくまでも例示であり、これに限定されません。

・グリーティングカード、ポストカード、切手、カレンダー、ポスター、玩具、ゲーム、パズル、文具、雑貨、服飾、各種端末への内蔵、アプリケーションソフト、プリントサービス、に利用する場合。

・10名を超えてコンテンツを利用する場合。

 

2)コンテンツを営利・非営利の目的を問わず、第三者に転売、配布、譲渡、貸与、送信すること、その他第三者に使用権を譲渡し、貸与し、また担保設定すること。ただし利用者が制作した広告等の成果物を広告主に納品し、ご利用いただくことはこの限りではありません。

 

3)コンテンツを流用して本サービスと類似のサービス、コンテンツと類似の製品の制作・販売を行うこと。

 

4)各種コンテンツおよび各種サービス上のコンテンツの利用に関する諸注意に従わず、または、特定の被写体の切り抜きやトリミング、または加工・編集することなどにより、被写体の肖像権、パブリシティ権、商標権、著作権その他の権利を侵害するような利用をすること。

 

5)コンテンツの全部または一部を商標、商号、サービスマークその他商品等表示等の全部または一部に利用し、登記、登録すること。

 

6)コンテンツの被写体の名誉や信用を毀損する利用、誹謗中傷目的、その他不法な用途にコンテンツを利用すること。被写体が人物である場合、当該被写体が特定の宗教的、政治的信条を有するかのような誤解を与える方法で利用すること。または特定の病気の患者であるかのような誤解を与える方法で利用すること。被写体のイメージを損なうような利用をすることや、被写体が不快と感じる可能性がある利用、またはそれに付随する広告・チラシなどに利用すること。

 

7)コンテンツの被写体となんらかの提携、協力関係にあるものと誤認を生じ、また被写体が利用者または第三者の営利活動、サービスを認知もしくは支持していると誤認を生じさせる可能性のある利用をすること。

 

8)コンテンツを公序良俗に反する目的で利用することや、公序良俗に反するか否かを問わず、ポルノや風俗産業、悪徳商法、アダルトサイト、出会い系サイト、暴力団関係などのために利用すること。

 

9)別途コンテンツごとに設定される特別な制限に反して利用すること。

 

第3条(無断利用等)

 

1)利用者がコンテンツを当事務所の事前の許諾なく無断で利用した場合、利用者は当事務所に対し、第4条記載の正規利用料金に加え、別途当事務所、撮影者および被写体が一切の蒙った損害(訴訟費用および弁護士費用を含みます)の賠償をなすものとします。

 

2)前項の場合、利用者は、当事務所の求めに応じ、当事務所が要求する第三者の名称、住所、電話番号、担当者氏名などを含むすべての事項を開示するものとします。

 

第4条(利用料金および支払い)

 

1)利用者は、別途当事務所が定めるコンテンツ利用料金を、当事務所の定める方法に従ってお支払い頂くものとします。その際の送金手数料は利用者の負担とさせていただきます。なお、本規約に基づく事前申請及び許諾を経ない利用については、利用料金は別途料金表の記載のそれぞれ2倍の金額といたします(上記は、事前申請なき無断利用を許容する趣旨ではありません)。

 

2)利用者が前項に定める利用料金の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで当該支払金に対し、年10%の割合で乗じた額の遅延損害金を支払うものとします。

 

3)当事務所は、適当と判断する方法で利用者に事前に通知することにより、本条に定める利用料金およびその支払方法を変更することができるものとします。ただし、利用料金およびその支払方法の変更の詳細については、当事務所のHP上に掲示することにより、利用者への通知に代えることができるものとします。

 

第5条(データの交換、返品、返金について)

 

1)当事務所は、当事務所の責に帰すべき事由により、デジタルデータ自体に何らかの障害が認められた場合、あるいはお渡しした画像が注文と異なっていた場合、利用者の受領日から起算して3日以内の連絡に限り、速やかに代替するコンテンツを納品するものとします。ただし、上記期限までに利用者から当事務所に対し、何ら連絡がない場合、デジタルデータに損傷や誤受注はなかったものとみなします。

 

2)前項の場合を除き、当事務所は、利用者の責に帰する理由、そのほかにより受領した場合の代替するコンテンツの提供および返金については応じないものとします。

 

第6条(免責事項)

 

当事務所は、コンテンツに関する品質管理には、十分留意しておりますが、以下のいずれも保証せず、かつ以下のいずれかの事由に起因して利用者その他第三者に発生した紛争および損害について、一切の責任を負わないものとします。

 

1)利用者は、コンテンツを利用する前にコンテンツの内容(画像の向き、色調、コントラスト等を含みます)およびコンテンツに付されたキャプション、キーワード、説明等およびその正確性については自己の責任において確認するものとし、利用者がこれを怠ったことにより生じた損害、または、第三者との間に発生した紛争。

 

2)利用者は、コンテンツの被写体に関する著作権、肖像権、商標権および意匠権などの権利処理(利用者が購入したコンテンツを改変、変形した場合に必要となる被写体の権利処理を含みます)に関し、自己の責任において確認するものとし、利用者がこれを怠ったことにより生じた損害、または、第三者との間に発生した紛争。

 

3)当事務所は利用者に対し、コンテンツに関して、特定目的への利用に関する商品性、合目的性および適合性を有することを保証しないものとし、それに関する第三者との間に発生した紛争。

 

4)コンテンツ利用の結果完成した各種成果物を通じて、利用者が発信または提供する情報の内容について、またそれに関して第三者との間で紛争が生じた場合や第三者に対して損害を与えた場合などにかかる損害、不利益および債務。

 

5)利用者が本規約に違反する目的や方法でコンテンツを利用したり、当事務所が事前に利用停止を通知したるコンテンツを利用したことから発生する損害、不利益および債務。

 

6)当事務所のコンテンツを利用することにより発生し、または発生しうる利用者の端末機器、通信機器、記録媒体およびソフトウェア等に対するウィルス等の影響およびデータの破損。

 

第7条(第三者との紛争)

 

1) コンテンツの利用に関して当事務所の故意または重過失によって利用者に損害が発生した場合、当事務所は利用者に対し、該当利用料金を上限として利用者が被った損害を賠償するものとします。被写体に関する権利侵害を理由として第三者から利用者に損害賠償請求がなされた場合などは、これにあたりません。

 

第7条(著作権およびその他の権利)

 

1)利用者に利用許諾されたコンテンツ(画像、同画像に付された説明およびキーワードほか関連する情報を含みます)についての著作権、その他の知的財産権は、当事務所または当事務所に著作権管理を委託している著作者に帰属するものであり、利用者に対し、これらの著作権、その他知的財産権が譲渡されるものではありません。

 

2)当事務所または当事務所にコンテンツの販売を許諾している著作権者は、コンテンツの被写体に含まれる人物、物品、場所に関する肖像権、商標権、著作権、意匠権、利用権その他の諸権利を有しておりません。これらの諸権利に関しては利用者の責任において、別途事前利用許諾の取得を必要とする場合があります。利用料金にはこれらの許諾料金は含まれておりませんので、予めご了承ください。

 

第10条(コンテンツ利用許諾の終了)

 

当事務所は、利用者が以下の事項に当てはまる場合、何らの催告・通知等を要することなくコンテンツの利用許諾を取り消すことができるものとし、以後、利用者はコンテンツを一切利用することができません。この場合、利用者は当事務所の指示に従ってコンテンツおよびその複製物の一切を破棄すると共に、かかる利用者の行為により当事務所または第三者に生じた損害があれば、その一切の損害(訴訟費用および弁護士費用を含みます)を、利用者、または利用者が業務上コンテンツを利用された場合には、その雇用者や所属団体が賠償することに同意するものとします。また、万一利用許諾の制限、停止、中止または終了によって利用者および第三者に生じた損害または利用者と第三者との間で生じた紛争については、理由を問わず、当事務所は一切責任を負わないものとします。

 

① 本規約に違反した場合。

② 当事務所への申告、届出内容に虚偽があった場合。

③ 過去に当事務所のメンバー資格が取り消されていることが判明した場合、または本サービス利用中にメンバー資格が取り消された場合。

④ 支払を停止した場合。

⑤ 強制執行、仮差押、仮処分もしくは競売の申立を受け、または滞納処分を受けた場合。

⑥ 破産、特別清算、会社更生または民事再生の開始決定の申立があった場合。

⑦ 監督官庁から営業停止、または営業の免許もしくは登録の取消の処分を受けた場合。

⑧ 財産状態が悪化し、またはその恐れがある場合。

⑨ その他、当事務所との信頼関係が失われるような行為があった場合。

⑩ 反社会的勢力またはこれに準ずるもの(以下「反社会的勢力等」といいます)であること、または違法献金、脅迫的行為、信用毀損行為、業務妨害行為、詐欺行為、組織的犯罪行為、法的責任を超えた不当な要求行為に関与したことが判明した場合。

⑪ 自らまたはその役職員と反社会的勢力等との間に、直接または間接を問わず何らかの資金上その他の関係があること、若しくは、自らおよびその役職員が反社会的勢力等に対して名目の如何を問わず資金提供またはそれに準ずる行為があることが判明した場合。

⑫ 反社会的勢力等に属する者またはそれらと密接な関係を持つ者を取締役に選任しまたは従業員として雇用し、また、反社会勢力等が経営に関与した場合。

 

第11条(その他)

 

1)本規約の成立、効力履行および解釈に関しては日本国法が適用されるものとします。

 

2)本規約の条項の一部が、法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項以外の本規約の各規定は、引き続き有効なものとして当社および利用者に適用されるものとします。

 

3)当事務所が提供する各種コンテンツおよび各種サービスのご利用に関連して、利用者と当社の間において問題が生じた場合には、双方誠意を持って協議するものとします。協議しても解決しない場合、大阪地方裁判所を専属管轄裁判所とします。

 

第12条(規約の改正)

 

利用者は、当事務所の予告なく規約の変更があることを了承するものとします。変更後の本規約は本サイトに掲載されたときから利用者に適用されるものとします。

 

以上

 

ご不明な点やご質問などございましたお気軽にお問い合わせください。